(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格等)

第2条　日高町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により記録されている者は、1人1個の印鑑に限り印鑑登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　印鑑登録を受けようとする者は、印鑑登録申請書に署名し、登録を受けようとする印鑑を添えてみずから町長に申請しなければならない。ただし、みずから申請できないときは、代理人を選任し登録を受けようとする印鑑を押した代理人選任届をそえて、代理人により申請することができる。

(未成年者及び被保佐人の登録申請等)

第4条　満15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑登録を受けようとするときは、法定代理人又は保佐人が署名し、かつ、登録を受けている印鑑を押した同意書を添えなければならない。印鑑登録の変更及び廃止についても同様とする。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、印鑑登録の申請があったときは、次の各号の1に該当するとき、及びその申請が本人の意思に基づくものであると認められるものを除き、照会書に期限を付して本人に送付し、その回答を求めなければならない。

(印鑑の登録拒否)

第6条　町長は、申請しようとする印鑑が次の各号の1に該当するときは、その印鑑の登録をすることができない。

(印鑑の登録及び登録証の交付)

第7条　町長は、印鑑登録申請を受理したときは、印鑑登録票に申請にかかる印鑑を登録し保管するとともに印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に印鑑登録証を交付する。

(印鑑の変更登録申請)

第8条　印鑑登録者が登録している印鑑を変更しようとするときは、印鑑登録変更申請書に署名し登録を受けている印鑑、新たに受けようとする印鑑及び印鑑登録証をそえてみずから町長に申請しなければならない。ただし、紛失、盗難等の理由により登録を受けている印鑑をそえることができないときは、その理由を当該申請書に記載しなければならない。

(印鑑登録証の返還)

第9条　印鑑登録者は、次の各号の1に該当することになったときは、当該印鑑登録証を町長に返還しなければならない。

(印鑑登録票記載事項の更正)

第10条　町長は、印鑑登録者からの申出又は法に基づく届出、通知、更正等により印鑑登録票に記載されている事項に変更が生じたことを知ったときは、その記載を更正しなければならない。

(登録廃止申請)

第11条　印鑑登録者が登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に登録印鑑を押してみずから町長に申請しなければならない。

(印鑑登録票の再製)

第12条　町長は、印鑑登録票を再製する必要を生じたときは、印鑑登録者に対し登録印鑑の提出を求めることができる。

(印鑑登録の抹消)

第13条　町長は、印鑑登録者が次の各号の1に該当したときは、その印鑑の登録を抹消する。

(印鑑登録証明の申請)

第14条　印鑑登録者が印鑑登録証明を受けようとするときは、印鑑証明交付申請書に印鑑登録証を添えてみずから町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明)

第15条　印鑑登録証明書は、印鑑登録票に登録されている印影の写し(電子計算機により出力されたものを含む。)に次の各号に掲げる事項を記載して証明する。

(印鑑登録証明発行の保護)

第16条　印鑑登録者又は登録を受けようとする者で、登録印鑑について証明発行の保護を受けようとする者は、印鑑登録証明発行保護申請書に登録印鑑を押してみずから申請しなければならない。

(印鑑登録証明の拒否)

第17条　町長は、次の各号に該当する場合は、印鑑登録証明をすることができない。

(事実の調査)

第18条　町長は、印鑑の登録及び証明の正確な実施を図るため必要があると認めるときは、関係人に対し質問し又は書類の提出を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第19条　町長は、印鑑登録票その他の印鑑の登録及び証明に関する書類を一般の閲覧に供してはならない。

(日高町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、日高町行政手続条例(平成8年条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、第2条の規定については、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。