2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(辞職し、又は死亡した議員にあっては、辞職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の110を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第5号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第25号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して(施行日から起算して20日を超えない範囲内において)期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る第5条第2項の改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は平成4年1月1日から、第5条第2項の改正規定は平成3年12月支給分の期末手当から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成11年4月1日から施行し、4月1日以前に出発した旅行については、従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。