2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　給料の支給定日後において職員となった者及び給料の定日前において離職した職員の給料は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において、次の各号の1に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　町長が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のいない旨を確かめて認定しなければならない。

3　条例第17条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　町長は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　職員が、休日に正規の勤務時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては超過勤務手当を支給する。

3　超過勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　超過勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(超過勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

2　条例第22条第3項の規則で定める割合は、100分の50とする。

3　職員が職員の勤務時間に関する条例(平成7年条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前条第1項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第4条第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　半日に相当する場合は、その日直勤務1回につき2,200円とする。

3　宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第26条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第33条の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については前項にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6か月以内の期間において次の各号に掲げる者が適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項を準用する。

7　条例第26条の2及び第26条の3(これらの規定を条例第27条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

9　町長は、条例第26条の3第1項(条例第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合は、一時差止処分の対象とする者に対し、一時差止処分書(様式第2号)及び処分説明書(様式第3号)を交付するものとする。

10　条例第26条の3第4項(条例第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を記載した書面を提出してしなければならない。

11　町長は、条例第26条の3第5項又は第6項(これらの規定を条例第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分取消書(様式第4号)を交付するものとする。

2　期末手当基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職をもって当該退職とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

4　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

5　第3項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

7　期間率は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、勤務時間のない場合は零とする。

8　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については次の各号に掲げる期間を除算する。

10　条例の適用を受ける職員としての在職期間の算定については、第11条第5項の規定を準用する。

11　前項の期間の算定は、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第12条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第13条第3項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72以上100分の82.5未満」とあるのは「100分の67以上100分の77未満」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」とする。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　育児休業等条例附則第5項の規定により読み替えられた条例附則第6項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の規則第11条第5項の規定の適用については、同規則第11条第5項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお、従前の例により在職するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則、第2条の規定による改正前の日高町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の日高町児童手当等事務処理規則、第4条の規定による改正前の日高町子ども手当事務処理規則、第5条の規定による改正前の日高町国民健康保険条例施行規則及び第6条の規定による改正前の日高町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、平成28年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、平成30年4月1日から適用し、第2条の規定については、平成30年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　第1条及び第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、令和元年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、令和4年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定については、令和5年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。