(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(平成7年条例第11号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、管理職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲及び手当額)

第2条　管理職手当を支給される職員の範囲及び支給額は、別表のとおりとする。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第2条の2　条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「職員の範囲及び支給額は、別表のとおり」とあるのは、「職員の範囲は、別表のとおりとし、その支給額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(支給できない場合)

第3条　管理職手当を支給される職員が月の初日から末日まで全日数に亘って勤務しなかった場合(条例第33条の場合を除く。)、当該職員に管理職手当を支給することができない。

(支給方法)

第4条　管理職手当の支給方法は、給料の支給方法に準じて支給する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の管理職手当に関する規則の規定を適用する。