(趣旨)

第1条　この町の職員が公務のため旅行するときは、この条例の定めるところにより別表に掲げる旅費を支給する。

(職員の定義)

第2条　前条の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項にいう一般職のものをいう。

(旅費の種類)

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料として順路よりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により順路により難い場合においては、その現に通過した順路による。

(旅行中の年度経過、職務の変更があった場合)

第4条　鉄道旅行、水路旅行、空路旅行又は陸路旅行中における年度経過、職務の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合においては、最初の目的地に到達した日をもってその路程を区分して計算する。

(旅費の定額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長はこの条例により計算した旅費額の範囲内でその旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道、水路、空路、陸路旅行)

第6条　鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、空路旅行には航空賃、陸路旅行には車賃を支給する。

(旅費の特例)

第7条　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

(公用船車使用のとき)

第8条　公用の船車等により旅行する場合においては、鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しない。

(日当、宿泊料の計算)

第9条　日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じて支給する。

(旅行日数の計算)

第10条　旅行日数は、公務のため要した日数による。

(日当の特例等)

第11条　鉄道40キロメートル未満、陸路15キロメートル未満、水路25キロメートル未満の旅行においては、公務の都合により宿泊した場合のほか、日当は支給しない。

(旅行中解職になった場合)

第12条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継等のため必要な旅費)

第13条　事務引継又は残務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他の団体より旅費の支給を受けるとき)

第14条　国、都道府県又は他の公共団体等より旅費の支給を受けたときは、本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。