(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び日高町税条例(昭和33年条例第2号。以下「条例」という。)並びに町税の賦課徴収に関する他の法令の実施のための手続その他これらの施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の任命)

第2条　次に掲げる者は、徴税吏員とする。

(徴税吏員の職務指定)

第3条　法令又は条例に規定する徴税吏員の職務で次に掲げるものについては、日高町の長たる徴税吏員が行う。

(証票の携行)

第4条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う場合又は徴収金の滞納処分のため質問、検査若しくは捜索を行う場合にあっては、当該徴税吏員の身分を証明する徴税吏員証票を町税に関する犯則事件の調査を行う場合にあっては、その職務を定めて指定された徴税吏員であることを証明する証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(電子申告等)

第4条の2　町長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(徴収猶予に関する通知の手続)

第5条　町長は、法第15条第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の3第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の4第1項の規定により徴収猶予をする場合又は法第15条の4の規定により徴収猶予を取り消す場合においては、それぞれ徴収猶予許可書又は徴収猶予取消通知書により通知しなければならない。

(徴収猶予の取消に関する手続)

第5条の2　町長は、法第15条の4第2項の弁明を聞くときは、納税者又は特別徴収義務者に弁明通知書により通知しなければならない。

(換価の猶予の手続)

第5条の2の2　町長は、法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をするときは、滞納者から納付又は納入の誓約書を徴さなければならない。

(納付又は納入の義務の消滅に関する手続)

第5条の2の3　町長は、法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため不納欠損決定の処理をしたときは、滞納者に納税義務消滅通知書により通知しなければならない。

(担保の提供の手続)

第5条の2の4　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の10の規定により担保を提供しようとする者は、担保提供書に同条に規定する提供文書を添付して、町長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託を行う有価証券)

第5条の3　法第16条の2の規定による有価証券は、その券面金額の合計額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えないもので、次に掲げるものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知等)

第5条の3の2　町長は、法第17条又は法第17条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納金を還付する場合又は充当した場合においては、直ちに当該納税者又は特別徴収に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

(地方税の予納の手続)

第5条の3の3　法第17条の3第1項の規定による徴収金の予納をしようとする納税者又は特別徴収義務者は、税予納申出書を町長に提出しなければならない。

(更正の請求)

第5条の3の4　法第20条の9の3第1項、又は第2項及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の8の規定により更正の請求をしようとする者は、更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第5条の4　町長は、法第321条の11の規定により、法人等の町民税の更正又は決定の通知をする場合は、町民税更正決定通知書によらなければならない。

(法人の町民税等の更正の請求の特例)

第5条の4の2　法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする法人は、法人の町民税等の更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(寄附金税額控除)

第6条　条例第34条の7第1項第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる寄附金とする。

(減免申請手続)

第7条　町税の減免を受けようとする者は、その事由を詳記した申請書にその証拠となる書類を添付して当該町税の納期限までに町長に提出しなければならない。ただし、特別の事由があると町長が認めた場合はこの限りでない。