2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項各号の規定にかかわらず、教育上必要があると認める場合、校長は、教育長の承認を得て、休業日を別に定めることができる。

3　校長は、運動会、学芸会等恒例の学校の教育活動に関する行事については、休業日と振り替えて実施することができる。

4　前項に規定する場合のほか校長は、休業日と振り替えて授業を行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては次の事項を直ちに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに、教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までに、その実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し、実施地が県内にあるときは届出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が県外にあるときは承認を受けるものとする。

2　学校評価等を行うに当たっては、前項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校評価等は、次の区分により行うものとする。

2　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条により、幼児、児童及び生徒(以下「生徒」という。)が感染症にかかり若しくはそのおそれのある場合、校長は当該生徒に出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況をすみやかに教育委員会に報告するものとする。

2　前項に掲げるもののほか、児童生徒の著しい非行又は善行のあった場合、校長はこれを教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用2か月前までに校長から教育委員会に対し、様式第1号により承認を申請しなければならない。

3　前項の申請を受けたときは、教育委員会は使用1か月前までに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

2　前項の規定の適用において、徒らな繁雑を避けるため教育長は、前項の規定にかかわらず届出を要しないものを指定し、その他必要な定めをすることができる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は校長が定める。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　特別支援学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編成する特別支援学級の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任、特別支援学級主任及び保健主事は、当該学校の教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第6項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　主査栄養士は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務に関する専門的事項を処理する。

2　前項の表簿で第1号から第3号まで掲げる表簿は、永久保存とし、その他の表簿は5年間保存とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分任するものとする。

2　管理簿及び台帳の様式、記載要項等については別に定める。

2　廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については別に定める。

2　防災の任務の分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直については、校長の定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月29日から適用する。

2　この規則の施行により、日高町立小、中学校管理規則(昭和32年日高町教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(令和2年度における学期の期間の特例)

3　令和2年度に限り、第2条第2項中「4月1日から8月26日まで」とあるのは「4月1日から8月16日まで」と、「8月27日から12月31日まで」とあるのは「8月17日から12月31日まで」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。