(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、日高町(以下「町」という。)の区域内に存する文化財のうち町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(指定)

第3条　日高町教育委員会(以下「委員会」という。)は、前条各号に掲げるもののうち、町にとって特に重要と認めるものを日高町指定文化財(以下「指定文化財」という。)として指定することができる。

(解除)

第4条　委員会は、次の各号の1に該当する場合は、指定文化財の指定を解除することができる。

(解除の審議)

第5条　委員会は、第3条及び前条の規定により指定文化財の指定又は指定を解除しようとするときは、あらかじめ、日高町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

(告示、通知及び指定書の交付等)

第6条　委員会は、第3条の指定をしたときは、その旨を告示し、所有者等又は保持者及び保持団体(保持団体にあってはその代表者。以下「保持者等」という。)に通知するとともに有形文化財にあっては指定書、無形文化財にあっては指定書及び認定書を交付しなければならない。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第7条　指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく委員会規則及び委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

(届出事項)

第8条　指定文化財の所有者等、保持者等又は管理責任者は、次の各号の1に該当する場合は、速やかに委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第9条　指定文化財(無形文化財及び民俗文化財を除く。)に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、指定文化財の所有者等又は管理責任者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置を執る場合又は保存に影響を及ぼす行為についてその影響が軽微である場合は、この限りでない。

(経費の負担)

第10条　指定文化財の管理、修理又は復旧(以下「管理等」という。)に要する経費は、所有者等又は保持者等の負担とする。ただし、保存、修理又は復旧のために所有者等又は保持者等がその全額を負担するに堪えない場合その他特別の事情がある場合には、委員会は、所有者等又は保持者等に対し、予算の範囲内でその経費の一部を負担することがある。

(報告)

第11条　委員会は、必要があるときは、所有者等又は保持者等に対し、指定文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(標識等の設置)

第12条　指定記念物の所有者等は、委員会規則の定めるところにより、その管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(文化財保護審議会)

第13条　文化財の指定、保存、活用等について委員会の諮問に応じ調査研究するために日高町文化財保護審議会を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員会規則で定める。