(目的)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「町管理漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)についてその維持運営に関する計画(公害防止又は第8条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(町管理漁港施設の損害賠償)

第3条　町管理漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに町長の指示に従いこれを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第4条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は町長の指示した場所でなければ、碇泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第5条　町長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第6条　町長は、漁港区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第7条　町管理漁港施設(航路及び第9条の規定により、町長が指定する施設は除く。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、使用しようとするもの(第10条の規定に基づき、施設を使用するものを除く。)はあらかじめ町長に届け出なければならない。この場合において、町管理漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、町長が告示により指定するものに限るものとする。ただし、次条第1項の許可を受けた者及び規則で定める者はこの限りでない。

(占用の許可等)

第8条　町管理漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第9条　次の各号に掲げるものは、町長の許可を受けなければならない。ただし、前条第1項の許可を受けたもの及び規則で定めるものはこの限りでない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第10条　漁船以外の船舶を、漁港の区域(法第39条第5項の規定により、町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は町管理漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1号により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第11条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第12条　第7条の届け出をした者又は第8条第1項の許可を受けた者は、別表第1に定めるところによりそれぞれ使用料又は占用料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、同表に定める額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額。以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(土砂採取料等)

第13条　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)は、それぞれ別表第2に定める土砂採取料又は占用料(消費税法第6条の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、同表に定める額と消費税相当額を加えた額。以下「土砂採取料等」という。)を納付しなければならない。ただし、同条第4項に規定するものについては、この限りでない。

(入出港届)

第14条　船舶は、漁港に入港したとき又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号の1に該当するものに対し、その許可又は承認を取り消し、その許可又は承認に付した条件を変更し、又はその行為の中止、すでに設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条　町長は、漁港修築事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第8条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けた者に対し前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第17条　次の各号の1に該当する者には、50,000円以下の過料を処する。

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者に対しその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を処する。

(過怠金)

第19条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。