(趣旨)

第1条　和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に基づき日高町が処理することとされた化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)の施行に関しては、化製場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号)、化製場等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第30号)、化製場等に関する法律施行条例(昭和59年和歌山県条例第22号)によるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法第1条に規定するところによる。

(死亡獣畜取扱場外における死亡獣畜の解体等の許可の申請)

第3条　法第2条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、死亡獣畜解体・埋却・焼却許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場設置許可の申請)

第4条　法第3条第1項の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けようとする者は、化製場等設置許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の変更の届出)

第5条　法第3条第2項の規定による変更の届出をしようとする者は、化製場等変更届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(経営の停廃止等の届出)

第6条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者は、第4条の申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に該当する場合を除く。)は、化製場等許可申請事項変更届(様式第4号)、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を停止し、又は停止した経営を再開したときは、化製場等経営停止・再開届(様式第5号)、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を廃止したときは、化製場等廃止届(様式第6号)により、それぞれ10日以内に、町長に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所)

第7条　法第4条第3号の規定による公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所は、次のとおりとする。ただし、町長が、公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(準用規定)

第8条　第4条(第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、法第8条に規定する施設を設けようとする者について準用する。この場合において、「化製場又は死亡獣畜取扱場」とあるのは「施設」と「化製場にあっては、製品」とあるのは「製品」と読み替えるものとする。

(指定区域)

第9条　町長は、法第9条第1項に規定する区域の指定をすることができる。指定した区域を変更し、又は指定の取消しをしようとするときも、同様とする。

(動物の飼養又は収容の許可の申請)

第10条　法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、動物の飼養・収容許可申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(許可を受けたものとみなされる届出)

第11条　法第9条第4項の規定による届出をしようとする者は、動物飼養・収容届(様式第8号)を町長に届け出なければならない。

(動物の飼養又は収容の停止等の届出)

第12条　法第9条第1項の許可を受けた者が、第10条の申請書及び前条の届出書に記載した事項を変更したときは、動物の飼養・収容許可申請事項変更届(様式第9号)、動物の飼養又は収容を停止し、又は停止した動物の飼養又は収容を再開したときは、動物の飼養又は収容停止・再開届(様式第10号)、動物の飼養又は収容を廃止したときは、動物の飼養又は収容廃止届(様式第11号)により、それぞれ10日以内に、町長に届け出なければならない。

(提出書類)

第13条　この規則により町長に提出する書類は、正副2通とする。