(趣旨)

第1条　この規則は、日高町国民健康保険条例(平成22年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の提出)

第2条　被保険者は、療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局に被保険者証を提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第3条　町長は、被保険者証の更新を行う。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第4条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病及び負傷の状況を、その事実が発生した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(一部負担金の減免又は徴収の猶予)

第5条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又はその徴収の猶予(以下「減免等」という。)は、一部負担金の支払い若しくは納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する世帯主でない被保険者が次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(減免等の申請等)

第6条　前条の規定により減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に減免を受けようとする事由を証する書類及び被保険者証を添えて、提出しなければならない。ただし緊急やむを得ない特別な事由がある場合にあっては、当該申請書を提出することが出来るに至った後、直ちに提出しなければならない。

(減免等の証明書の提出)

第7条　前条第3項の証明書の交付を受けた世帯主の属する世帯の被保険者が、減免等を受けようとするときは保健医療機関又は保険薬局にその証明書を提出しなければならない。

(減免等の事由の消滅及び変更)

第8条　第6条第2項の規定により減免等の承認を受けた世帯主は、その減免等を受けた事由が消滅し又は変更になった場合は、直ちに国民健康保険一部負担金減免等事由消滅・変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請書)

第9条　出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金(差額)支給申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める金額は、1万2千円とする。

(葬祭費の支給申請)

第11条　葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第7号)に死亡の事実を証明する書類を添付し、速やかに町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第12条　高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第8号)により、町長に申請しなければならない。

(傷病手当金の支給申請)

第13条　傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第9号)により、町長に申請しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。