(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等)

第3条　第1条の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等は、次条から第6条までに定めるもののほか、法第115条の12第3項及び第115条の14第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(人権擁護)

第4条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、指定地域密着型介護予防サービスの利用者の人権を擁護するために、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第5条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、非常災害対策を推進するため、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに災害対策推進員を置かなければならない。

(衛生管理)

第6条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たり適切な衛生管理を行うため、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに衛生管理推進員を置かなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。