(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業指定申請書(新規・更新)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　町長は、前条の規定により再生輸送を業として行う者に係る指定の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準のすべてに適合していると認めるときでなければ、指定をしないものとする。

(欠格事由)

第5条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物再生利用業の指定をしないものとする。

(指定証の交付)

第6条　町長は、第3条の規定による申請があった場合において、一般廃棄物再生利用業の指定をするときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を申請者に交付する。

(変更の承認)

第7条　一般廃棄物再生利用業者の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ町長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第3号)に必要書類及び図面を添えて申請し、その承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　指定業者は、前条の変更の承認を要する事項を除く事項を変更しようとするとき又は当該事業の全部若しくは一部を廃止したときは、変更又は廃止の日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定(変更・廃止)届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(指定証の書換え交付)

第9条　町長は、前2条の規定により指定証の記載事項に変更があったときは、当該指定証を書換え交付する。

(指定の更新)

第10条　指定業者は、当該指定に付された期間の満了後も引き続き当該指定に係る事業を継続しようとするときは、当該期間の満了する日の1月前までに第3条に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(認定証の再交付)

第11条　指定業者は、指定証をき損し、汚損し、滅失し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定証の取消し等)

第12条　町長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(指定証の返納)

第13条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに指定証を町長に返納しなければならない。

(帳簿の記載及び保存)

第14条　指定業者は、帳簿を備え、その廃棄物の再生輸送又は再生活用について、別表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(報告)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、指定業者に対し、前条の帳簿の記載内容に関する報告書(様式第6号)その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。