(趣旨)

第1条　この規則は、施行令第173条の3の規定により、法令又は条例若しくは他の規則に定めがあるものを除くほか、日高町(以下「町」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員、現金取扱員及び物品取扱員)

第3条　出納員、現金取扱員及び物品取扱員の設置箇所、これらに充てるべき職並びに出納員の事務内容は、別表第1のとおりとする。

(委任)

第4条　町長は、次に掲げる事務を教育長に委任する。

(総務課長への合議)

第5条　主管課長は、次の事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算編成方針の通知)

第6条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針及び予算編成の基礎となる事項を定めて主管課長に通知しなければならない。

(予算要求書の提出)

第7条　主管課長は、前条の通知に基づいて、その所掌に係る翌年度の予算要求書及び必要な資料を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算要求の精査及び査定)

第9条　総務課長は、第7条の規定により提出された予算要求書を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第10条　総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを主管課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、第7条から前条までの規定を準用する。

(予算の成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定により予算の専決処分をしたときは、施行令第151条の規定により、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　主管課長は、その所掌に係る予算について、年度間の予算執行計画書を作成し、指定された期日までに、総務課長に提出しなければならない。

(資金計画)

第14条　総務課長は、主管課長からその所掌に係る歳入歳出予算の収入支出計画を徴し、会計管理者の意見を聴き、資金計画書を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、当該予算に係る年度の初日)に、主管課長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第16条　主管課長は、配当を受けた歳出予算を流用しようとするときは、予算流用伺兼通知書を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　主管課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費補充伺兼通知書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　主管課長は、その所掌に係る特別会計について、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第19条　第16条に規定する歳出予算の流用、第17条に規定する予備費の充用又は前条に規定する弾力条項の適用について承認された経費については、それぞれ当該承認通知の日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　主管課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第21条　主管課長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の8月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　主管課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年2月10日までに繰越明許費繰越承認申請書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　主管課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月5日までに事故繰越調書及び事故繰越内訳書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況等の報告)

第24条　総務課長は、主管課長にそれぞれの所掌する歳入歳出予算の執行状況及び執行見込みについて、報告を求めることができる。

(予算の把握)

第25条　総務課長は、予算把握上必要な台帳を記録して整理しておかなければならない。

(調定の手続)

第26条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適当であると認めるときは、予算科目ごとに調定通知書により調定しなければならない。ただし、次条第1項第3号に規定する場合においては、調定通知書兼収入命令書によることができる。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第28条　収入調定権者は、調定後において過誤その他の理由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、調定通知書により変更又は取消しの手続をしなければならない。

(調定の通知)

第29条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(調定通知書の審査)

第30条　会計管理者は、前条の規定により、調定通知書の送付を受けたときは、その内容を審査しなければならない。

(納入の通知)

第31条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、施行令第154条第2項及び第3項の規定により、納入通知書により納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第32条　収入調定権者は、納入の通知をした歳入について調定額を増額変更したときは、納入義務者に対し、当該増額に係る金額による納入通知書を送付しなければならない。

(通知書の再発行)

第33条　収入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは毀損した旨の申出があったとき、又は第130条第2項の規定により指定金融機関等から口座振替による収納ができなかった旨の通知があったときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第34条　出納機関は、納入義務者から現金及び施行令第156条第1項に規定する証券(以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に納付書に現金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第35条　施行令第156条の規定による小切手の支払地は、指定金融機関等がその小切手を手形交換所に提示することができる地域内でなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　会計管理者は、指定金融機関等から第131条第2項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を収入調定権者に回付しなければならない。

第37条　収入調定権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、収入事務委託契約書により契約しなければならない。

(過誤納金の還付)

第38条　収入調定権者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出にあっては戻出決議書兼還付命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第39条　収入調定権者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、前条に規定する戻出決議書兼還付命令書に、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続による支出命令書に、それぞれ充当する旨を明記し、会計管理者に送付しなければならない。

(還付加算金)

第40条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第41条　収入調定権者は、調定した歳入について、納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第42条　収入調定権者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、予算執行整理簿(歳入)に翌年度に繰り越す旨を記載し、繰り越された年度において、6月1日付けをもって調定の処理に準じて整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第43条　収入調定権者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損処分書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第44条　会計管理者は、第142条の規定により指定金融機関等から収支金日計表に添えて納入済通知書又は公金振替済通知書(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入命令書を作成しなければならない。

(収入科目等の訂正)

第45条　収入調定権者は、収入済みの収入金について、過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、歳入科目更正通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第46条　収入調定権者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の準則)

第47条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠して、これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第48条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第15条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(国庫支出金等を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第49条　支出命令権者は、歳出予算の全部又は一部に国庫支出金等を充てているものについて、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為)

第50条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、年度、予算科目、件名、執行理由、支出予定金額その他必要な事項を明らかにして、別表第2の区分により支出負担行為書を作成し、決裁を受けなければならない。ただし、契約書を交わすもの以外で、30万円未満の支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書によることができる。

(支出負担行為の事前協議)

第51条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(総務課長への合議)

第52条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により、総務課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第53条　支出命令権者は、支出負担行為の決議後において、当該支出負担行為の変更又は取消しの必要があるときは、支出負担行為書(変更)により変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第54条　支出命令権者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をしようとするときは、支出命令書に関係書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第55条　支出命令書は、支払期日又は支払予定日のあるものについては、支払日の4日前までに会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該支出命令書に支払期日又は支払予定日を明記しなければならない。

(請求書による原則)

第56条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第57条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡)

第58条　支出命令権者は、施行令第161条の規定により、資金前渡の方法による支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第59条　資金前渡職員は、交付された資金前渡金をその支払が終わるまでの間、指定金融機関等に預金して保管しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合は、この限りでない。

(資金前渡金の支払)

第60条　資金前渡職員は、資金前渡金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうかその他必要な事項を調査しなければならない。

(資金前渡金の限度)

第61条　資金は、次の限度を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があるときは、この限りでない。

(資金前渡金の精算)

第62条　支出命令権者は、資金前渡をした経費について、その目的達成後、当該資金前渡職員をして、速やかに精算の手続をさせ、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添えて会計管理者に送付するとともに、精算残額のあるときは、併せて戻入の手続をしなければならない。

(概算払)

第63条　支出命令権者は、施行令第162条の規定により、概算払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(前金払)

第64条　支出命令権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定により、前金払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払)

第65条　収入調定権者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせたときは、当該繰り替えて使用した収入金に係る納入済通知書に基づき、当該金額について、第78条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(支出命令の決定)

第66条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項を確認し、支払の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第67条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払の決定をしたときは、小切手又は公金振替書により、支払の手続をしなければならない。

(小切手払)

第68条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第69条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書を添えて当該金融機関に送付し、領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は第3項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替払依頼書等を添えて当該金融機関に送付しなければならない。ただし、債権者が発行する納付書等を添えて口座振替払をするときは、口座振替払依頼書等の送付を省略することができる。

(現金払)

第71条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関又は指定代理金融機関から資金を引き出した上、債権者に対し現金を交付して、領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第72条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、債権者に通知しなければならない。ただし、必要がないと認めるものについては、通知を省略することができる。

(支出事務の委託)

第73条　支出命令権者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、支出事務委託契約書により契約しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第74条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により戻入をしようとするときは、戻入命令書を作成して会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対し、納入通知書により速やかに通知しなければならない。

(支出の訂正)

第75条　支出命令権者は、支出をした後において過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、歳出科目更正通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第76条　会計管理者は、第140条第1項の規定により指定金融機関等から小切手支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(隔地払支払未済資金)

第77条　会計管理者は、第141条の規定により指定金融機関等から隔地払支払未済報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、収入調定権者に通知しなければならない。

(振替)

第78条　収入調定権者又は支出命令権者は、次に掲げる場合には、振替により処理することができる。

(小切手の振出し)

第79条　小切手は、支出命令書又は戻出決議書兼還付命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の種類及び記載)

第80条　小切手は、記名式及び持参人払とする。ただし、次に掲げるものを受取人として振り出す小切手は記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第81条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第82条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(送金通知書の再交付)

第83条　会計管理者は、債権者から送金通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に送金通知書の再交付の請求を受けたときは、送金通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された送金通知書を添えさせなければならない。

(歳入歳出予算説明別執行一覧の提出)

第84条　主管課長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、毎会計年度、歳入歳出予算説明別執行一覧を作成し、翌年度の6月15日までに総務課長を経て、会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果等)

第85条　総務課長は、法第233条第5項に規定する主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の7月30日までに町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第86条　総務課長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、第78条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第87条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定による翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日の10日前までに総務課長に通知しなければならない。

(帳簿)

第88条　この規則に定めるところにより財務に関する事項を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事項を整理しなければならない。

(証拠書類の原則)

第89条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ収入調定権者又は支出命令権者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第90条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第91条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(証拠書類の記載方法)

第92条　証拠書類に金額を表示する場合は、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(証拠書類の編てつ)

第93条　会計管理者は、収入命令書等の証拠書類は、予算科目順序に従って仕切書を挟み、会計別及び歳入歳出別に編てつしなければならない。

(契約書の作成)

第94条　契約担当者は、契約しようとするときは、次の事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第95条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の契約書の作成を省略することができる。

(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)

第96条　前条の規定により契約書を省略する場合における法第234条第5項の規定により契約が確定した日は、落札決定の日又は契約の相手方に契約を締結する旨の通知をした日とする。

(契約書の提出)

第97条　落札者は、5日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。

(契約の履行期限の起算日)

第98条　契約の履行期限の起算日は、契約の確定した日とする。

(契約保証金)

第99条　契約担当者は、契約を締結しようとする者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第100条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行したときに還付する。

(契約履行の保証金)

第101条　契約担当者は、特に必要があると認めるときは、契約の履行の保証を得るため契約の相手方に保証人を立てさせることができる。

(延滞金及び違約金)

第102条　契約の相手方が期限内に契約の履行をしなかったときは、契約書に定める金額を延滞金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(契約の解除)

第103条　契約は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、解除する。

(契約の履行の届出)

第104条　契約の相手方は、契約を履行したときは、完了届書によりその旨を届け出なければならない。ただし、契約担当者が必要がないと認めたときは、書面によらないことができる。

(監督)

第105条　契約担当者は、工事、製造その他の請負契約を締結した場合で、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて監督させなければならない。

(検査)

第106条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は既納部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、主管課長に命じて検査させなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、他の職員に検査を命ずることができる。

(検査の時期)

第107条　契約の相手方から契約の履行の届出があったときは、その日から工事の請負については14日以内に、その他の給付については、10日以内に検査をするものとする。ただし、特別の事情があるときは、契約担当者は、その期間を延長することができる。

(検査調書の作成)

第108条　前条の検査を終えたときは、当該検査をした職員(施行令第167条の15第4項の規定により検査を委託された者を含む。)は、その事実を証明する検査調書を作成しなければならない。

(部分払の限度)

第109条　契約の履行の完済前に代価の一部を支払うことのできる額は、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9に相当する金額(性質上可分のものにあっては、その完済部分の代価)を、物件の買入れにあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(権利義務の譲渡)

第110条　契約担当者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させる旨の約定をしてはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(処分の意思表示)

第111条　第102条の規定による延滞金及び違約金の徴収並びに第103条の規定による契約の解除は、文書によってしなければならない。

(入札の公告)

第112条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前10日までに広報、新聞、掲示板その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(公告の内容)

第113条　前条の公告は、次の事項についてしなければならない。

(入札保証金)

第114条　契約担当者は、競争入札に加わろうとする者に、入札執行前までに入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第115条　入札保証金は、落札者にあっては、契約が確定したときに、その他の者にあっては、入札が終わったときに、当該入札者に還付する。ただし、契約担当者は、落札者に係る入札保証金を当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(違約金)

第116条　入札保証金の全部又は一部を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する金額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額)を違約金として徴収する。

(予定価格)

第117条　契約担当者は、あらかじめ競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第118条　入札者は、入札金額を記載した入札書を所定の日時までに提出し、又は施錠した入札箱に投入しなければならない。この場合において、他人に代理させるときは、委任状を入札時に提出させなければならない。

(無効入札)

第119条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札者の指名)

第120条　指名競争入札に付そうとするときは、5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第121条　第114条から第119条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第114条第1項第2号中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合の予定価格の限度額)

第122条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格)

第123条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ予定価格を定めなければならない。ただし、契約の性質上その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(見積書)

第124条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約又は見積りに必要な事項を示して、3人以上の者に見積書を提出させなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第125条　指定金融機関等の告示は、その名称についてするものとする。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第126条　施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第127条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第128条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては、年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(現金等による収納)

第129条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者(以下「納入義務者等」という。)が納入通知書又は納付書を添えて現金等を払い込んだときは、これを収納し、領収書を納入義務者等に交付するとともに、当該収納金を町の預金口座に受け入れ、納入済通知書を出納機関に送付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入済通知書の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第130条　指定金融機関等は、施行令第155条の規定により、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納付書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して、町の預金口座に受け入れなければならない。

(証券の取立て等)

第131条　指定金融機関等は、第129条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して、支払の請求をしなければならない。

(公金の回送手続)

第132条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日の翌日に、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払)

第133条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の決済)

第134条　指定金融機関は、第71条第3項の規定による現金払をしたときは、その日分の支出命令書に支出済の印を押して、会計管理者に返付しなければならない。

(隔地払の方法)

第135条　指定金融機関等は、第69条第1項の規定により会計管理者から小切手に送金請求書を添えて送付を受けたときは、送金について指定のあるものについては、その指定の方法により、その他のものについては、送金小切手その他の方法により、支払場所とされた金融機関に対し、送金案内書を添えて、直ちに送金しなければならない。

(口座振替払)

第136条　指定金融機関等は、第70条第1項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第137条　指定金融機関等は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書による振替の手続)

第138条　指定金融機関等は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、当該公金振替書の記載事項による振替の手続をしなければならない。

(歳入及び歳出の訂正)

第139条　指定金融機関等は、第45条第2項又は第75条第2項の規定により会計管理者から日計表訂正依頼書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をしなければならない。

(小切手支払未済資金の処理)

第140条　指定金融機関等は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、小切手支払未済繰越金として繰越整理するとともに、小切手支払未済繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払支払未済資金の処理)

第141条　指定金融機関等は、第135条の規定により隔地払のために送金したもののうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、隔地払支払未済報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(収支報告等)

第142条　指定金融機関等は、収支金日計表及び収支金月計表を作成し、収支金日計表にあっては、翌日、収支金月計表にあっては、翌月の5日までに会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第143条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他の取扱い事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第144条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影を、あらかじめ会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第145条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合し、確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第146条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、これを証明しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第147条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後、少なくとも、帳簿にあっては、10年間、その他の書類にあっては、5年間保存しなければならない。

(検査)

第148条　施行令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期の検査は、毎年1回以上とし、臨時の検査は必要の都度行うものとする。

(現金の整理区分)

第149条　出納機関は、現金を次に定める区分により整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第150条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の一時繰替使用)

第151条　会計管理者は、歳計現金をその属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に繰り替えて使用することができる。

(一時借入金)

第152条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第153条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第154条　歳入歳出外現金の出納は、この規則に規定する収入及び支出の例により行わなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の所属年度区分)

第155条　歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(有価証券の出納)

第156条　有価証券の受入れ又は払出しは、有価証券受入調書又は有価証券払出調書によるものとする。

(日計収支等の照合)

第157条　会計管理者は、常に現金の現在高を明確にするため、毎日の前日対比日計表及び毎月の前月対比月計表を調製し、第142条の規定により、指定金融機関等から送付された収支金日計表及び収支金月計表と照合しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第158条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第159条　主管課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを消滅させ、又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得通知)

第160条　主管課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の事項を記載した書面により総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第161条　主管課長は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第162条　総務課長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第163条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第164条　主管課長(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第165条　主管課長(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第166条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第167条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第168条　主管課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第169条　総務課長は、前条の規定により普通財産を貸し付けるときは、当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の使用目的の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際には、借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第170条　主管課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第171条　主管課長は、公有財産の売却又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)をしようとするときは、次の事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第172条　主管課長は、公有財産を交換しようとするときは、次の事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第173条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第174条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第175条　主管課長は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の通知)

第176条　主管課長は、公有財産を処分したときは、次の事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(物品の分類)

第177条　物品は、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第178条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第179条　物品の出納は、別表第5に定める区分により行わなければならない。

(物品管理者)

第180条　物品管理者は、主管課長をもってこれに充てる。

(出納の命令)

第181条　物品出納命令者は、物品の出納の必要があるときは、出納機関に対し、物品出納命令書により出納の命令をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる出納については、当該各号に定める書面の送付をもって出納の命令に代えることができる。

(備品の出納の記録)

第182条　物品出納員は、備品の出納をしたときは、備品出納簿に記録し、整理しなければならない。

(物品の購入等)

第183条　物品管理者は、物品の購入又は修繕(以下「購入等」という。)の必要があるときは、支出負担行為書を総務課長に回付しなければならない。ただし、別に定めるものについては、支出負担行為書の回付を省略することができる。

(物品による寄附の受納)

第184条　物品管理者は、物品による寄附を受けようとするときは、第46条に規定する現金等による寄附の受納の手続の例により処理しなければならない。

(物品の貸付け)

第185条　物品管理者は、物品の貸付けをしようとするときは、次の事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の返納)

第186条　物品管理者は、払出しを受けた物品について、使用の必要がなくなったときは、出納機関に対し、直ちに出納の命令をするとともに、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定等)

第187条　物品管理者は、不用となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、備品不用決定調書を作成し、町長の承認を受け、廃棄又は売却等の処分をしなければならない。

(保管の原則)

第188条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(重要物品)

第189条　物品管理者は、その所管に属する物品のうち次項に規定する物品(以下「重要物品」という。)について、毎年3月31日にその現在高を調査し、4月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(借上げ又は受託等の物品)

第190条　町が借上げ、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用及び処分については、この節の規定を準用する。

(債権管理者の指定)

第191条　債権の管理に関する事務は、総務課長(以下この節において「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第192条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第193条　債権管理者は、次に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを会計管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第194条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定によりその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、同条第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第195条　第174条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第196条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第197条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第198条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第199条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第200条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第201条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第202条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(基金管理者の指定)

第203条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(準用)

第204条　基金に属する現金の出納及び保管、公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、第3章、第4章、前章及び前3節の規定を準用する。

(予算執行職員等の賠償責任)

第205条　支出負担行為、支出命令、支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払若しくは監督若しくは検査をする権限を有する職員又はそれらの権限に属する事務を補助する職員で、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、又は怠ったことにより町に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事実発生の報告)

第206条　前条の規定に該当すると認められる場合は、主管課長は、事実の発生又は発見後直ちに当該事実の発見又は発生の日時及び動機、損害見込額その他必要な事項を記載した報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第207条　出納機関、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、事故の発見又は発生後直ちに日時、場所、金額(物品の場合は、品名、数量及び購入金額)、事故の発見又は発生の動機、平素における保管又は管理の状況その他必要な事項を記載したてん末書を作成し、主管課長の意見を付して、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(町税)

第208条　町税に係る徴収金の収納及び過誤納金の戻出については、別に定めるところによる。

(印鑑)

第209条　町長及び出納機関が会計事務のために用いる印鑑の寸法及び字体は、日高町の公印に関する規程(昭和59年規程第1号)に定めるところによる。

(出納員の事務引継)

第210条　出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から7日以内にその担当する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(事務引継の手続)

第211条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の出納員は、事務引継書を3通作成し、後任の出納員と共に連記押印の上、前任及び後任の出納員が各1通をそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者に提出しなければならない。

(補則)

第212条　この規則に定めるもののほか、帳簿、書類等の様式その他財務に関し必要な事項は、別に定める。