2　この条例において「実施機関」とは、町長(水道事業管理者としての権限を行使する町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに財産区をいう。

2　保有個人情報が記載されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　町長は、災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第49条の11第2項に規定する避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供することについて審査会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるときは、名簿情報を提供することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)、第21条第1項又は第25条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第30条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する日高町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していたその職務の用に供し、又は供した個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第2号アに規定する電磁的記録をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項に規定する者が、正当な理由がないのに、その業務に関し知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する旧個人情報をこの条例の施行後に使用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。