日高町犯罪被害者等支援条例施行規則

○日高町犯罪被害者等支援条例施行規則

令和5年6月21日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、日高町犯罪被害者等支援条例(令和5年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病(犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重傷病の原因となり得るものを含む。)を受けることをいう。ただし、警察が被害届を受理するなど犯罪被害を認定した場合に限る。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において町民であるものをいう。

(4)　重傷病　負傷又は疾病により、療養に要する期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と、医師に診断されたものをいう。

(支援金の支給の申請)

第3条　条例第11条の規定により支援金の支給の申請をしようとする者は、日高町犯罪被害者等支援金支給申請書(様式第1号)並びに日高町犯罪被害者等支援金支給に係る確約書(様式第2号)及び情報提供同意書(様式第3号)に、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。