児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)について、手当を支給する制度です。
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者は?

町内に居住し、下記のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方。または、20歳未満で一定の障害の状態にある方)を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または児童を母(父)にかわって養育している方に支給されます。

  1. 離婚・・・・・父母が婚姻を解消した児童
  2. 死亡・・・・・父(母)が死亡した児童
  3. 障害・・・・・父(母)が一定の障害にある児童
  4. 生死不明・・・父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 遺棄・・・・・父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 保護命令・・・父(母)がDV保護命令を受けた児童
  7. 拘禁・・・・・父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. その他・・・・母が婚姻によらないで懐胎した児童 など

 

★ただし、以下のような場合には、手当ては支給されません。

(児童が…)

  • 日本国内に住んでいないとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき

(父(母)または養育者が…)

  • 日本国内に住んでいないとき
  • 父(母)が婚姻しているとき(婚姻の届け出はしていなくても、事実上の婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)
  • 請求者が父(母)の場合、児童が母(父)と生計を同じくしているとき(父(母)障がい該当の場合を除く)

 

※これまで公的年金や遺族補償を受けることができる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法改正により、年金額等が児童扶養手当の額を下回るときはその差額分の手当を受給できるようになりました。

支給申請(認定請求)手続き

児童扶養手当を受けるには、住民福祉課で下記の書類を添えて申請手続きを行ってください。
和歌山県知事の認定を受けることにより、申請(認定請求)した日の属する月の翌月から、手当が支給されます。

(申請に必要なもの)

  1. 認定請求書(住民福祉課にあります。)
  2. 印鑑
  3. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  4. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍がわかるもの)
  5. 金融機関の預金通帳
  6. 課税証明書(日高町で課税状況が確認できる場合は不要)
  7. その他の必要書類

※必要に応じてご提出いただく書類がありますので、住民福祉課でご確認ください。

所得制限限度額

手当の支給には所得に制限があり、申請者と扶養義務者等の所得が一定額以上の場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の一部または全部が支給停止になります。
なお、所得制限限度額は、年によって変更されることがあります。
具体的な所得制限限度額は、下表のとおりです。

扶養親族等の数前年分所得(1月から6月の申請については前々年分所得)
請求者本人配偶者または扶養義務者
全部支給される方一部支給される方
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人以上 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算
所得制限
加算額
  • 老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき10万円
  • 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族・特定扶養親族1人につき15万円
  • 老人扶養親族
    (扶養親族等と同数の場合は1人を除き)
    1人につき6万円

 ※扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。

支給月額と支給時期

区分手当が全部支給される方手当の一部を支給される方支給時期
児童1人のとき 月額42,330円 所得に応じて、月額9,990円~42,320円まで、10円きざみの額 4月、8月、12月に前4ヶ月分が支給されます。
第2子以降

第2子は10,000円

第3子以降は1人につき6,000円加算

所得に応じて、減額あり

その他届出が必要なとき

児童扶養手当を受けられている方は、下記のようなときは届出が必要です。

届出が必要なとき届出書類の種類
毎年8月(すべての受給者) 現況届
対象児童の数に増減があったとき 額改定届、請求書
受給資格がなくなったとき 資格喪失届
氏名が変わったとき 氏名変更届
住所が変わったとき 住所変更届
銀行口座が変わったとき 金融機関変更届
手当証書をなくしたとき 証書亡失届
手当証書を破損したり、汚れてしまったとき 証書再交付申請書
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
公的年金等の額が変わったとき 公的年金給付等受給状況届

※届出には添付書類が必要な場合や、この他の届出が必要な場合がありますので、詳しくは住民福祉課までお問い合わせください。

お問い合わせ

住民福祉課
福祉班
電話:0738-63-3800
ファクシミリ:0738-63-3846