空き家解体撤去費補助事業

長く空き家となっている建物を対象に、解体・撤去にかかる費用を補助します。

 

補助対象

  町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する費用

   1.個人の所有物件であり、借地の場合は土地所有者の同意を得ている建物

   2.解体撤去事業は、町内業者

   3.公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと。

   4.アパート等事業の用に供していた家屋等でないこと。

   5.主として生活していたと見なされる家屋等であり、隠居・納屋・倉庫のみの解体等ではないこと。

   6.補助金申請時におおむね1年以上居住していないこと。

   7.申請時に築40年以上経過していること。

 

補助対象者

   個人の家屋等の所有者で、町税及び使用料等を滞納していないこと。

 

補助金額

   補助対象経費の3分の1を乗じて得た額(上限額60万円まで)※一人一回限り

 

提出書類

  申請時

   1.補助金交付申請書

   2.空き家の解体及び撤去にかかる費用の見積書

   3.固定資産税土地・家屋課税台帳兼名寄帳

   4.納税証明書(申請者に町税等の滞納がないことを証明するもの)

   5.空き家の所有者と土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の解体等に係る同意書

   6.その他町長が必要と認めるもの

  完了時

   1.実績報告書

   2.空き家の解体及び撤去にかかる費用の領収書の写し

   3.空き家の解体及び撤去後の写真

   4.その他町長が必要と認めるもの

 

事業年度

令和10年3月31日まで

 

様式

交付申請書.docx(23KB)

変更承認申請書.docx(22KB)

実績報告書.docx(22KB)

交付請求書.docx(22KB)