証明書交付申請書.pdf(130KB)

証明書交付申請書(見本).pdf(135KB)

※　郵送による請求は、申請書をダウンロードし、必要事項をご記入いただくか、便箋等に次の内容をご記入のうえ、申請してください。

　　・ 申請者の住所・氏名・生年月日・ 開庁時間（受付時間）中に連絡のつく電話番号

　　・ 証明書の使用目的（提出先）

　　・必要な証明書の種類・年度・通数

　【 申請者が代理人の場合、次の事項もご記入ください 】

　　・ 納税義務者（証明の必要な方）の住所・氏名・生年月日

　　・ 納税義務者との関係

・ 所得証明書（ 課税証明書、非課税証明書 ）

　※ 新年度分の証明書は、その年の６月１日以降の発行となります。

　※ 必要な年度の１月１日時点で住民登録のあった市町村によって発行されます。

　　 ただし、住民登録地と生活の本拠地の市町村が異なるとき、証明書の発行ができない場合がございますので、事前にご確認ください。

・ 固定資産評価証明書

・ 固定資産公課証明書

・ 資産証明書

・ 納税証明書（継続検査用の軽自動車税納税証明書、各税目納税証明書、未納がない証明書　など）

　※ 継続検査用の軽自動車税納税証明書は、本人確認及び手数料は不要です。

　　 郵送にて請求される場合は、車検証の写しと切手を貼った返信用封筒を同封のうえ、ページ下部に記載の送付先宛まで送付してください。

・ 名寄帳　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　など

証明書１通につき200円です。

※ 名寄帳は１枚につき22円のコピー代が必要となります。

　　所有物件の件数により枚数が変わりますので、事前にご確認ください。

　　（１枚に収まる物件数は、土地12件以下、家屋6件以下となります。例 ： 土地8件、家屋8件の場合、２枚になりますのでコピー代は44円です）

証明書等の申請には、申請者の本人確認書類が必要となります。

【本人確認書類】

　・ 運転免許証

　・ マイナンバーカード

　・ パスポート　　など

その他の本人確認書類はこちらをご確認ください。

【申請者が代理人の場合】

納税義務者の自署がある委任状（承諾書、以下略）が必要となります。

ただし、同一世帯の方が申請される場合、委任状は必要ありません。

※ 委任状は必要事項が記載されていれば様式は問いません。

【納税義務者または所有者がすでに死亡している場合】

相続人であることが確認できる書類（ 戸籍謄本等（写し可 ））が必要になります。