均等割額、18歳以上均等割額および平等割額の軽減（法定軽減）【申請不要】

 軽減内容

世帯主と国保加入者の前年の総所得金額等の合計（軽減判定所得）によって、保険税のうち平等割額・均等割額から７割・５割・２割が軽減されます。

• 世帯主（擬制世帯主(※1)を含む）と世帯に属する国民健康保険（以下、国保）加入者の前年の総所得金額等を合計した額（基礎控除前）が一定の基準以下の場合、均等割額、18歳以上均等割額及び平等割額が軽減されます。

• ただし、後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯については、特定同一世帯所属者(※2)の所得も含めて判定します。

  

(※1)　擬制世帯主とは、国保の加入者でない世帯主のことです。

(※2)　特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療保険へ移行された方のうち、

　　　　後期高齢者医療保険の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方のことです。

 

 

令和８年度　軽減判定基準所得表

軽減率	軽減基準所得金額
７割軽減	４３万円＋１０万円×（給与所得者等（※3）の数－１）以下の方
５割軽減	４３万円＋３１万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の人数＋１０万円×（給与所得者等（※3）の数－１）以下の方
２割軽減	４３万円＋５７万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数＋１０万円×（給与所得者等（※3）の数－１）以下の方

(※3)　給与所得者等とは、国保に加入されている方の中で、給与所得もしくは年金所得のどちらか一方でも所得がある方のことです。

 

 特定世帯および特定継続世帯の平等割額の軽減【申請不要】

軽減内容

• 特定世帯

　　　国保の加入者が後期高齢者医療保険へ移行したことにより、同一世帯内に国保の加入者が1人となった世帯をいいます。

　　　この世帯に該当する場合、最長5年間、医療分、支援分および子ども分にかかる平等割額（介護分は除く）の2分の1が軽減されます。

• 特定継続世帯

　　　上記特定世帯に対する5年間の軽減期間を終了した世帯をいいます。

　　　この世帯に該当する場合、最長3年間、医療分、支援分および子ども分にかかる平等割額（介護分は除く）の4分の1が軽減されます。

 

区分	〈特定世帯〉 後期への移行後最長５年間				〈特定継続世帯〉 特定世帯の５年度間経過後最長３年間
	医療分	支援分	子ども分	介護分	医療分	支援分	子ども分	介護分
平等割額	２分の１が軽減			―	４分の１が軽減			―

 

軽減の終了 

1.　当該月から軽減が終了する場合

　　・世帯主変更

　　　国保上の納税義務者（世帯主）が 変更になった場合、新たに国保に加入する世帯として取り扱われます。

　　　新たな世帯として軽減が見直される結果、その月以降の軽減は終了します。

2.　当該年度の軽減は継続するが、翌年度以降の軽減が終了する場合

　　・世帯内の国保加入者が２人以上になった場合

　　　（例）　同一世帯の方が、社会保険等を喪失して国保に加入した場合

　　　（例）　町外から特定(継続)世帯に転入された方が、国保に加入した場合

　　・後期高齢者医療保険へ移行された方が転居や世帯分離、死亡等により、国保加入者と同一世帯でなくなった場合

　　　ただし、世帯主変更が伴う場合は、当該月から軽減が終了します。

　　　（例）世帯主ではない国保から後期高齢者医療保険へ移行した方が、転居によって世帯主と別の世帯となった場合

 

未就学児に係る均等割額の軽減【申請不要】

軽減内容

子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、国保に加入する未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者）の「均等割額」の2分の1が軽減されます。

※法定軽減該当世帯の場合、その軽減後の額から２分の１が減額されます。

 

【令和８年度の例】

軽減割合	７割軽減	５割軽減	２割軽減	軽減なし
未就学児軽減適用前　 均等割額	10,290円	17,150円	27,440円	34,300円
未就学児軽減適用後 均等割額	5,145円	8,575円	13,720円	17,150円

 

産前産後期間の国民健康保険税の軽減【届出必要】

軽減対象者

 日高町国民健康保険に加入されている出産予定の方

※　妊娠85日(4か月)以上の出産が対象です。（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含む）

軽減内容

対象の加入者にかかる国民健康保険税の所得割額、均等割額および18歳以上均等割額から、出産予定月（または出産月）の前月から出産予定月（または出産月）の翌々月相当分。

ただし、多胎妊娠の場合は、出産予定月（または出産月）の3か月前から6か月相当分

 

軽減期間表

単胎出産の方	3か月前	2か月前	1か月前	出産予定月 （出産月）	1か月後	2か月後	3か月後
多胎出産の方	3か月前	2か月前	1か月前	出産予定月 （出産月）	1か月後	2か月後	3か月後

 

届出に必要なもの

軽減対象者の氏名、出産予定日等が確認できるもの（母子健康手帳など）

届出書の様式は、税務課窓口にてご用意いたします。

 

非自発的失業者（倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方）に対する軽減【申請必要】

軽減対象者

倒産や解雇、雇い止めなどにより離職された方（離職日時点で満65歳未満の方に限る）のうち、「雇用保険受給資格者証」の離職理由欄のコードが

次のいずれかである特定受給資格者または特定理由離職者に該当する方

 

特定受給資格者	11.　解雇 12.　天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇 21.　期間満了（雇用期間3年以上、契約更新1回以上の雇い止め通知ありの退職）　　　　　　　　　　 22.　期間満了（雇用期間3年未満、更新明示あり雇い止めによる退職） 31.　事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32.　事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者	23.　期間満了（雇用期間3年未満、更新明示なし雇い止めによる解雇） 33.　正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヵ月以上） 34.　正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間6カ月以上12カ月未満）

 

軽減内容

離職日の翌日が属する月から翌年度末までの国民健康保険税計算において、前年の給与所得をその100分の30とみなして計算します。

※　給与所得以外の所得は、軽減対象外のため100分の30とみなす計算は行いません。

 

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証（原本）または雇用保険受給資格通知（原本）

申請の様式は、税務課窓口にてご用意いたします。

 

旧被扶養者に対する減免【申請必要】

減免対象者

職場等の健康保険・共済組合・船員保険、またはそれらの任意継続（国保組合は除く）の加入者が、後期高齢者医療保険へ移行することにより、

その被扶養者が国保に加入する場合、国保に加入する被扶養者のうち65歳から74歳までの方（旧被扶養者といいます。） 

 

減免内容

区　　　　分	医療分	支援分	子ども分	介護分
所得割額	全額減免			―
均等割額	2分の1減免 ※法定軽減(7割、5割)該当者は対象外 ※国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間
18歳以上均等割額	―	―	2分の１減免 ※法定軽減(7割、5割)該当者は対象外 ※国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間
平等割	世帯内の国保加入者全員が旧被扶養者の場合のみ2分の1減免 ※法定軽減(7割、5割)該当者は対象外 ※国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間

 

減免の終了

1.　旧被扶養者が死亡した場合

2.　旧被扶養者が他の医療保険へ異動した場合 

 

申請に必要なもの

後期高齢者医療保険へ移行される方と、社保から国保へ加入される方両方の下記書類をご持参ください。

・マイナ保険証をお持ちの場合

　〈資格情報のお知らせ〉または移行前の医療保険の資格を喪失したことがわかるもの（脱退証明書など）

・マイナ保険証をお持ちでない場合

 〈資格確認書〉または移行前の医療保険の資格を喪失したことがわかるもの（脱退証明書など）