(趣旨)

第1条　この要綱は、日高町学校給食管理運営規則(平成16年教委規則第3号)に規定する学校給食費(以下「給食費」という。)に関する滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、毎月の定められた納期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、納期限経過後20日以内に給食事務管理用電子計算機を使用して作成した督促状により督促するものとする。

(催告)

第3条　町長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、催告書(様式第1号)により15日以内の納期限を定めて催告をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導)

第4条　町長は、滞納者に対して次に掲げる納付指導を行うものとする。

(納付誓約)

第5条　町長は、前条第1号に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、債務承認兼分割納付誓約書(様式第2号。以下「納付誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき納付の履行を求めるものとする。

(児童手当からの徴収)

第6条　町長は、第4条に規定する納付指導等により滞納者からの申出があるときは、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第2項の規定に基づき、児童手当から給食費の徴収を実施することができる。

(最終催告)

第7条　町長は、第3条に規定する催告及び第5条に規定する納付誓約書の提出に応じない滞納者又は誓約内容を履行しない滞納者に対し、10日以内の納期限を定めて訴訟手続移行予告通知兼最終催告書(様式第3号)を配達証明付の内容証明郵便等により送付するものとする。

(法的措置)

第8条　町長は、前条に規定する訴訟手続移行予告に対して何ら反応を示さない滞納者には、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づき、滞納給食費の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第9条　判決に基づく債務名義を得た場合及び和解条項に違反した場合には、特別の事情がない限り、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(不能欠損処分)

第10条　法令等によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、町長は当該債権について不能欠損処分をすることができる。

(個人情報保護)

第11条　この要綱の施行にあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び日高町個人情報保護法施行条例(令和4年条例第15号)の規定に基づき、児童・生徒及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。