新着情報
- 広報ひだか5月号（247号）を掲載しました（2018年4月27日 総務政策課）
- 広報ひだか4月号（246号）を掲載しました（2018年3月26日 総務政策課）
- 広報ひだか3月号（245号）を掲載しました（2018年2月26日 総務政策課）
- 広報ひだか2月号（244号）を掲載しました（2018年1月25日 総務政策課）
- 広報ひだか1月号（243号）を掲載しました（2017年12月27日 総務政策課）
- 一般（指名）競争入札参加願い（2017年12月22日 総務政策課）
- 広報ひだか12月号（242号）を掲載しました（2017年11月24日 総務政策課）
- 日高町職員採用試験二次試験合格者について（2017年11月6日 総務政策課）
- 広報ひだか11月号（241号）を掲載しました（2017年10月26日 総務政策課）
- 広報ひだか10月号（240号）を掲載しました（2017年9月25日 総務政策課）
募集
- 一般（指名）競争入札参加願い（2017年12月22日 総務政策課）
- ふるさと「日高町」を応援してください（2017年10月5日 総務政策課）
- 日高町プレミアム商品券を発行します！－販売予約受付は終了しました－（2015年6月5日 総務政策課）
- 有料広告の募集について（2014年9月7日 総務政策課）
- 日高町営駐車場のご利用について（2014年9月7日 総務政策課）
施策
- 日高町人口ビジョンおよび日高町総合戦略（2016年3月30日 総務政策課）
- 町制施行60周年記念冊子を公開しています（2014年10月6日 総務政策課）
- 各種計画（2014年9月8日 総務政策課）
- 頑張る地方応援プログラム（日高町のプロジェクト）（2014年9月8日 総務政策課）
- 日高町国民保護計画（2014年9月8日 総務政策課）
- 長期総合計画（第五次日高町長期総合計画）（2014年9月7日 総務政策課）
- 津波防災ハザードマップ・日高町津波浸水想定区域図（2014年9月2日 総務政策課）
- 各課業務のご案内（2014年9月1日 総務政策課）
施設案内
- 温泉館「海の里」みちしおの湯（2015年7月3日 総務政策課）
- 休日急患診療室（2014年9月4日 総務政策課）
- 町内イラストマップ（2014年9月1日 総務政策課）
- 公共施設のご案内（2014年9月1日 総務政策課）
- 庁舎のご案内（2014年8月5日 総務政策課）
資料・統計・調査
- 総務省方式改定モデルによる連結財務書類の公表（2018年4月18日 総務政策課）
- 広報ひだか 2018年（平成30年）発行（2017年12月27日 総務政策課）
- 広報ひだか 2017年（平成29年）発行（2016年12月26日 総務政策課）
- 避難場所一覧とマップ（地図）（2016年2月26日 総務政策課）
- 広報ひだか 2016年（平成28年）発行（2015年12月25日 総務政策課）
- 財政健全化判断比率等の公表（2015年10月27日 総務政策課）
- 広報ひだか 2015年（平成27年）発行（2014年12月24日 総務政策課）
- 広報ひだか 2007年（平成19年）以前発行（2014年10月23日 総務政策課）
- 広報ひだか 2008年（平成20年）発行（2014年10月23日 総務政策課）
- 広報ひだか 2009年（平成21年）発行（2014年10月23日 総務政策課）
サービス利用案内
- 移動県民相談（2014年9月7日 総務政策課）
- 人権相談・行政相談・心配事相談（2014年9月7日 総務政策課）
- よりそいホットライン（2014年9月4日 総務政策課）
その他お知らせ
- ご自宅の電話で、防災行政無線の放送内容を確認できます（2016年8月17日 総務政策課）
- お寄せいただいた「ご意見」とその回答（2016年6月7日 総務政策課）
- 災害用伝言板・緊急速報メールのご案内（2015年6月15日 総務政策課）
- 広報 （フォトアルバム）（2015年1月26日 総務政策課）
- 土砂災害から身を守るために知っておいてください（2014年10月23日 総務政策課）
- 「ご意見箱」について（2014年10月21日 総務政策課）
- 火災・救急の通報手順（119番通報のしかた）（2014年9月4日 総務政策課）
- 防災対策（家庭での備え）（2014年9月4日 総務政策課）
- ふるさと納税の実績を公表します（2014年9月3日 総務政策課）
- 医療情報・相談ダイヤル（2014年9月3日 総務政策課）
申請書ダウンロード
- ご意見記入用紙（2014年9月5日 総務政策課）
- 日高町有料広告掲載申込書（2014年9月5日 総務政策課）
- 日高町駐車場定期利用申請書（2014年9月5日 総務政策課）
